障がい者就労移行支援のカレント

就労移行支援とは

就労移行支援事業は障がい者総合支援法に定められた障がい福祉サービスの1つです

就労移行支援事業所は、障がいのある方の一般企業への就職をサポートする通所型の福祉サービスです。

身体障がい、知的障がい、精神障がいの他に発達障がいや難病の方も対象とし、手帳の有無にかかわらず、医師の診断や自治体の判断など就職に困難が認められる方がご利用になれます。

仕事に関する知識やスキルアップと就職活動のサポート、そして就職後も長く働き続けられるよう職場への定着支援を行います。プログラム及び実習の内容は事業所ごとに異なりますが、作業訓練などで基礎体力・集中力・持続力の向上を目指しつつ、職業習慣の確立、身なり、挨拶をはじめとしたビジネスマナーを習得します。また、パソコンの操作トレーニングや、履歴書・職務経歴書の作成および面接対策などを行う事業所もあります。

就労移行支援事業所の利用対象者

就労移行支援事業所は、一般就労等を希望する方(原則18歳以上から65歳未満の身体および知的障がいや精神疾患・難病のある方)が利用できます。

身体障がい(難聴・盲・マヒ等による肢体不自由・内部障がいなど)や知的障がい以外にも精神障がいでは、統合失調症、うつ病、躁鬱病(双極性障害)、気分障害、不安障害、適応障害、強迫性障害、てんかんの方などが対象です。

発達障がいではアスペルガー症候群、自閉症、ADHD(注意欠如・多動性障がい)、学習障がいなど、他にもさまざまな障がいのある方がご利用できます。

また、障害者総合支援法の対象疾病となっている難病等ある方も利用対象となり、障害者手帳をお持ちでない方でも自治体の判断によりご利用が可能です。

就労移行支援事業所の利用期間・料金について

就労移行支援の標準利用期間は24ヶ月で、数ヶ月~最長2年間ご利用することが可能です。障がい福祉サービスの利用料金(利用者負担額)はサービス提供費用の1割を上限とし、世帯所得に応じて負担上限額が設けられています。また利用者本人の収入状況などによって利用者負担額の軽減措置があります。

区分 世帯の収入状況 負担上限
月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)。
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

(注1)3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入がおおむね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別 世帯の範囲
18歳以上の障害がい者
(施設に入所する18、19歳を除く)
障がいのある方とその配偶者
障がい児
(施設に入所する18,19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯

ほとんどの場合は自己負担免除となり、9割以上の方がご負担なく利用しているというデータもあります。

就労移行支援事業所の利用方法について

就労移行支援事業所を利用するには、行政が発行する福祉サービス受給者証が必要です。お住まいの市区町村の窓口(障害福祉課等)で、障害福祉サービスの支給申請の手続きをおこないます。

手続き方法が不安な場合は、市区町村の相談支援窓口や障がい者地域生活支援センターのほか、カレントでもご案内いたしますので、Webフォームよりお気軽にご相談ください。

就労移行支援事業所の利用と障害者手帳の有無について

障害者手帳等をお持ちでない方でも、医師の診断や定期的な通院があれば、自治体の判断により利用可能な場合があります。詳しくはWebフォームよりお問い合わせください。

就労移行支援事業所と就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所との違い

就労移行支援事業所の対象が、一般企業への就労を希望する障がいのある方であることに対し、就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所では、一般企業への就労が困難な障がい者に就労機会を提供することを目的としています。

就労継続支援A型事業所と就労継続支援B型事業所では、生産活動を通じて知識と技能が向上するよう適切なプログラムを実施することは共通していますが、雇用契約の有無が両事業所の違いとなります。

就労継続支援A型事業所は利用者と雇用契約を結ぶため、原則最低賃金を保障し、社会保険への加入も対象となることがあります。一方、就労継続支援B型事業所は利用者と雇用契約を結ばない形態をとっています。また工賃は継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所ともに支払われます。

就労継続支援A型事業所と就労継続支援B型事業所のどちらに通所するか判断する際には、ご本人の希望および雇用契約に基づく就労が可能な状態なのかが要点となります。

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